官僚支配の打破

国政選挙でも代表選挙でも、よく官僚支配の打破なんてことを耳にする。
国民もワル乗りしちゃって、そうだ、そうだと喝采を叫んでいる人か多い。
でも、とまたわたしのヘソ曲がりが頭をもたげる。

官僚支配を打破するためには、大臣が官僚より頭がよくなくてはいけない。
頭はよくなくても、せめて政策については官僚より知識があるか、せめてせめて同じくらいでなくてはいけない。
相手はなにしろ、たいていが国立大出の俊英で、しかも自分の専門分野のプロフェッショナルばかりだ。
大臣のほうは、たまたま親が大臣だったとか、そのへんの市民運動上がりだとか、自己過信で立候補しちゃったって人間が多いのだ。
全部が全部そうだとはいわないけど、ま、たいていはそうなんじゃないか。

しかも政府の都合で、今日は少子化担当、明日は交通行政、あさっては財務関連なんて、ころころと専門が変わる。
これではとてもその道ひとすじのプロフェッショナルにはかなわない。
つまり官僚の手助けなしに、ほんとうに仕事なんかできるはずがないのである。

だから官僚支配の打破なんて絵に描いたモチだといってるわけではない。
長年ひとつの政党が政権を担っていると、どうしても政官の癒着が生まれる。
知らず知らずのうちに官僚の都合のいい政治をしているようになる。
政権が代わって、たとえば民主党が官僚支配の打破といってる場合、ようするにそれまでの自民党と官僚とのなれあい構造をチャラにして、こんどは自分たちのいうことを聞く官僚に入れ替えようと言っているにすぎない。
小沢クンあたりはそのことをよくわかっているはずだ。
官僚の中にも長期政権下で築いた権力構造や、いろいろ派閥抗争があったりするから、入れ替えがあればそれまで絶対的な権力をにぎっていた者が失脚する。
これはまあいいことだ。

でも注意をしなくちゃいけないのは、そうやって官僚を入れ替えても、新しい政権が長く続くと、また同じことが繰り返される。
そのうちにきっと癒着や権力構造が復活する。
だから政権がときどき交代するということは、そのたびにそうしたものをリセットする効果がある。
それ以上のものを期待してもダメである。
米国で官僚問題があまり話題にならないのは、しょっちゅう政権が替わるので、政官が癒着しているヒマがないんじゃないか。