ＤＰ

あまりにもひねくれすぎてしまった民主主義について、ま、いろいろ意見のある人もいるようだけど、今日の夕刊に 「討論型世論調査」（略してＤＰ） というものの記事が。
これは米国の大学教授さんが提案したもので
『賛否の分かれるテーマについて、無作為で抽出した参加者が、討議をへて民意をはかる』 というものらしい。
政府にまかせると都合のいい民意しか汲み取ろうとしないので、こんな方法を考えついたらしいけど、これがひねくれた民主主義をときほぐす解決策になるかどうか。

日本の某大学でＤＰを実践したところ、原発ゼロにすべきという意見が、参加者の半数にせまる勢いだったそうだ。
こりゃマズイと考えた政府は、原発ゼロ以外の意見をみんなひっくるめて、ゼロにすべきでない人も半数ぐらいいるなんて理屈を持ち出し、やっぱり自分に都合のいい結論を押し通したそうである。

そんなＤＰだけど、さてほんとうに公平なものだろうか。
たとえば原発事故のまえにＤＰを実施すれば、原発やむなしという意見がおそらく過半数を占めたのではないか。
いや、そんなことはない。 事故のまえの国民は真実を知らされていなかったのだ。
だから事故後のＤＰの結果のほうが正しいのだという意見もあるだろう。

しかし、これから５０年後にＤＰを実施したらどうか。
そのころには日本がますます右傾化して、世界中からにくまれっ子になっていて、禁輸措置の対象になり、発電所の燃料の輸入もままならず、消費税・老人医療費の高騰、年金・生活保護費は減額され、一億総火の玉時代に逆戻りして、国民の生活はにっちもさっちもいかなくなっているかもしれない。
そんなときは１円でも電気代を下げることが、もしかすると危険でアルという原発の廃止より優先するかもしれず、そうなるとまたＤＰの結果は変わってしまうだろう。

こうなるとＤＰもあまり公平なものとはいえなくなってしまう。
経済界などは先に某大学で実施されたＤＰについて
「もののわからない国民が原発ゼロを支持しているだけだ」 といっているらしいけど、原発事故のまえのほうが、もののわかる国民が多かったとはとても思えない。
どうも民主主義というのはむずかしいものだ。
公平な判断を求めるのもムズカシイ。
５０年後の未来に、もののわかる国民が （少なくとも） いまと同じくらいいるんだろうか。