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2015年10月14日 (水)

朝日新聞

沖縄の基地移設問題がついに行きつくところまで行った。
最初の扱いのときに舐められたと感じた翁長サンの怒りは、ダメといったらダメという、とりつくシマのない状況に日本政府 (と翁長サン自身) を追い込んだ。

でもこの問題、わたしのような部外者にはわかりにくいところがある。
危険な基地をもうすこし安全なところに移すのがどうしてイケナイのか。
それは基地の恒久化につながるからイケナイということらしいけど、そうなった原因は、そもそも朝日新聞がイケナイのではないか。
唐突に名前を出されて朝日も迷惑かもしれないけど、翁長サンが相手にすべきは、日本政府や安倍クンではなく、県外人のエゴである。

沖縄の基地を公平に負担させなきゃいけないということは、内地の人間にもよくわかっていることだ。
わかっちゃいるけど、新聞の報道なんかによると、米軍というのは乱暴者が多くて、交通事故や婦女暴行、航空機の墜落などが続発するらしいから、自分のうちの近所にだけは基地が来てほしくない。
国民の大部分がそう考えているのに、民主国家を標榜する日本政府、もしくはその元首の安倍クンが、強引に基地の県外移設を推し進められるはずがない。
翁長サンは相手を間違えたのだ。

政府を非難するまえに、日本のマスコミは、米軍基地のメリットを強調するキャンペーンを張り、それもしょっちゅう張り、県外の市町村がぜひウチに基地をと思うよう、意識改革を図らなければいけなかったのである。
基地があれば米国人が増えます、アメリカ人はケチだから爆買いは期待できないけど、ハーフの子供を産みたいという大和なでしこが殺到して、すこしは商店街も売り上げが増えるでしょう、地域のお祭りにもアメリカ人の参加が期待できて、国際的知名度も上ります。
それまでのド田舎が、福生や座間や横須賀のような、若者を惹きつけるカッコいい先端都市に変貌だ。

基地が分担されると、もう地域振興費は期待できないかもしれない。
しかしこうやってつねにメリットを強調しておれば、しまいには米軍基地は入札でというくらい誘致合戦が激しくなって、ややこしい基地問題は八方円満に解決だ。
それなのに欠点をおぎなって余りあるメリットを、朝日新聞が広報しているのを見たことがない。
「慰安婦」という言葉を世界に認知せしめた朝日なら、米軍基地のメリットを日本国民に周知徹底させるのは、けっして不可能なことではないと思う。

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