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2018年12月11日 (火)

強欲

今朝の新聞の1面トップは、「革新機構、社長ら9人辞任」というもの。
高額の報酬を払うからやってくれといって募集した官民ファンドの役員が、ゴーンさんの件もあって、やっぱり払いすぎだなと途中から給料を値下げすることにしたら、約束が違うじゃん、1億円でもくれるっていったのにと、みんなそろって辞めるといいだしたらしい。

経済面にも関連記事があって、「法治国家なのか」だって。
あとから約束をくつがえすのは、まるで韓国みたいで、法治国家ではないといいたいらしい。
しかし国際条約をくつがえすわけじゃない。
給料を払いすぎるから是正するというていどのことなら、世間一般の企業だってしょっちゅうやっていることでしょ。
社員の首切りに大ナタをふるうなんて、そんな荒っぽいことさえやった会社もあるぞ(日産のように)。

辞任する役員らは経産省の責任にしているけど、みんなぬれ手に粟で、捕らぬタヌキの皮算用をしてたんだろうね。
どうみても強欲としか思えないな。
こういう人たちには辞めてもらってよかったというのが、わたしの感想。
ウチの新聞(朝日)は、例によって政府のやり方がまずいという立場だけど、さすがに歯切れがわるい。

それにしても強欲な人たちがかならずいうのが、グローバル標準では、有能な人はもっとたくさんもらっていいはずだということ。
そして引き合いに出すのがアメリカだ。
地位も教養もある人たちが、どうしてアメリカは参考にならないということに気がつかないのだろう。
格差を野放しにして繁栄をしている国は、米国と、目下発展中の中国ぐらいなものだし、中国は格差拡大がアダになって、そのうちずっこける可能性がある。
米国だって発展の恩恵を受けるのはひとにぎりで、未来永劫に発展できるとはかぎらない。
いまのフランスが揉めているのも、格差の拡大に不満をもった人々の反乱じゃないか。

日本は格差を抑えたままで、現在進行形の、世界でも有数の発展国だ。
そういう国もあるという格好の見本なのに、どうしてよその国、それも異常な国ばかりを参考にしたがるのだろう。
法治の精神は下々の者、たとえば安月給の警察官によって守られているのだ。
強欲な人たちに富を独占させることしか、繁栄の方法を思いつかないのだろうか。
国民全体が公平な気分をわかちあって、未来に備えるほうが、よっぽど堅実な発展方法に思えるんだけどね。
そのへんを考えられない人間が、官民ファンドから排除されるとしたら、やはり日本は見どころがある国だといっていい。

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